法人税の基礎実務講座

講義概要

 実務上でもっとも重要な税金と言われる「法人税」ですが、その範囲は広く、条文の多さと内容の複雑さから、一番難解で理解しにくい税金とも言われています。しかし、基本的な項目は限られており、しくみや実務上の処理を正しく理解すれば、日常業務の取引に関する実務に対応できるようになります。本講座では、初めて法人税を学ぶ方も、法人税実務をマスターできるよう、法人税の基本のしくみと実務ポイント、改正内容も含め、分かり易い言葉で丁寧に解説していきます。基本を見直したい方にもおすすめのセミナーです。

開催日時

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講座チラシ
  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    令和7年1月21日(火)　10:00 ～ 17:00　(6時間)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    講義翌々日から2か月間　ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証 致します。



申込フォーム､ 電話､ FAX､ E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。
詳細は、受付返信メールをご確認下さい。


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　公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
　TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
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    • 受講料

    • お一人様 16,500円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む）
      団体割引 “ 3人以上”：お一人様 1,000円割引
      団体割引 “10人以上”：お一人様 2,000円割引

    講義形式　※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

    • Zoomウェビナーライブ講義
      Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

    • WEBオンデマンド講義
      WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で｢いつでもどこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
      •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
       ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
       ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

       〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

    講師

    松田会計事務所所長
     麻布ブレインズ・スクール 代表
     税理士 松田　修（まつだ　おさむ）先生

     

    [略歴]
    昭和61年、税理士試験合格。村田簿記学校講師（法人税法・簿記論 担当）として活躍後、辻会計事務所（現 辻・本郷税理士法人）入所。
    数多くの企業の会計・税務業務や経営相談などを経験し、独立。
    現在、税理士 松田会計事務所所長、簿記・税務の専門スクール「麻布 ブレインズ・スクール」の代表を務めるほか、各種実務セミナー講師 としても活躍中で、丁寧でわかりやすい解説はもちろんのこと、実務 で役立つ事例解説が評判で、受講者から絶大な人気を誇っている。

    [主な著書]
    「演習問題でしっかり身につく！挫折しない簿記入門」
    「はじめてわかった決算書 ― プロのコツ」
    「資金繰り改善とキャッシュフロー計算書作成ここがポイント！」
    「Ｑ＆Ａ経理担当者のための税務知識のポイント」ほか多数


    講義内容　　

    • 法人税の基本的なしくみを理解する
      • （１）法人税とはどんな税金か
      （２）法人税の申告及び納付を理解する
        ①申告期限と申告期限の延長
        ②中間申告とは
        ③納付期限と利子税・見込納付
      （３）青色申告、修正申告、更正の請求について理解する
      （４）法人税の税率及び法人税額の計算
        ①中小法人の税率・大法人の税率
        ②法人税額の計算パターンを理解する
        【演習】実際に法人税額を計算する
      （５）所得計算について理解する

    • 固定資産と消耗品の区分　資本的支出と修繕費
      • （１）少額減価償却資産、一括償却資産とは
      （２）資本的支出と修繕費の違いを理解する
      （３）資本的支出、修繕費Ｑ＆Ａ

    • 交際費・寄附金は損金（費用）にできる限度額があるので要注意
      • （１）交際費の法人税の取扱いを理解する
      （２）意外と知らない交際費課税の恐ろしさ
      （３）交際費と他の費用との区分
        ①福利厚生費との区分
       　・記念品、慶弔金、従業員の慰安等
        ②広告宣伝費との区分
       　・カレンダー・手帳の交付、観劇への招待等
        ③情報提供料との区分
        ④会議費との区分
       　・社内会議、来客との商談、旅行への招待等
        ⑤一人当たり10,000円以下の飲食費の取扱い
      （４）寄附金課税の注意点を理解する
        ①寄附金の範囲
        ②寄附金の損金算入限度額
        ③寄附金から除外されるもの
      （５）使途秘匿金課税を理解する
      （６）短期前払費用を理解する

    • 貸倒損失を理解する
      • （１）貸倒損失の概要
      （２）損金算入できる３つの事由を理解する

    • 役員・人件費の税務について
      • （１）役員の範囲とは
      （２）使用人兼務役員とは
      （３）給与・賞与・退職金の取扱い

    • 法人税をめぐる近年の「税制改正」のポイント
      • （１）一人当たり10,000円以下の飲食費の損金算入
      （２）賃上げ促進税制の強化
      （３）税制改正のポイント

     　※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。
    　  ※他の講座も受付中です。下記リンクより是非ご参加下さい。
      神奈川県労働福祉協会 労働講座情報　受付中 新着

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