改正育児介護休業法実務解説【10月施行対応】～2025年4月施行のフォローと10月施行の法改正ポイントと実務対応～
講義概要
お申込みお問合せ
申込フォーム､ 電話､ FAX､ E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
[お問合せ]
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
お問合わせ
開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和７年9月9日(火) 13：30 ～ 16:30 (休憩･質問含3時間) - WEBオンデマンド配信期間
講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴出来ます。
※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証 致します。
※3月開催：2025改正育児介護休業法実務対応(5h)とセットでお申込みの場合、
2講座で19,800円（税込）12月末までの視聴期間と大変お得です。
受講料
- お一人様 8,250円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信込み）
- 3月開催：2025改正育児介護休業法実務対応￥13,750(税込)と セットでお申込み
2講座で、お一人様 19,800円（税込）
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
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Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 -
WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で｢いつでもどこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人
社会保険労務士 佐藤 正己 （さとう まさき）先生
[プロフィール]
約10年間、日本最大級の社労士法人で手続き業務に携わった後、多田国際
コンサルティンググループに入社。現在は、人事労務問題に関するアドバイス
、各種規程改定、人事コンサルティング等に従事。国内企業の人事コンサル
ティングに加え、海外部門では海外赴任規程や赴任者の給与制度に関するア
ドバイスも手掛けている。
講義内容（３時間）
Ⅰ 2025年4月からの改正内容の確認
1．子の看護休暇の見直し
2．所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3．短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加
4．育児のためのテレワーク導入
5．育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6．介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7．介護離職防止のための雇用環境整備
8．介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9．介護のためのテレワーク導入
Ⅱ、2025年10月からの改正内容
1．柔軟な働き方を実現するための措置等の概要とそれぞれのメリットデメリット
◎選択制措置：5つの要件
①始業時刻等の変更
②テレワーク等（10日以上/月）
③保育施設の設置運営等（ベビーシッターの手配および費用負担なども含む）
④就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇(養育両立支援休暇)の付与(10日以上/年)
⑤短時間勤務制度
2．仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
Ⅲ、2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
2．出生時育児休業の創設育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
3．社会保険料免除（月、賞与）
Ⅳ、育児休業法の基礎知識と押さえておくべき実務ポイント
1．出産・育児に関する諸制度の全体把握
2．育児休業制度の概要と対象者
3．育児休業に係る手続き等
4．育児目的休暇制度の創設
Ⅴ、介護休業法の基礎知識と押さえておくべき実務ポイント
1．介護に関する諸制度の全体把握
2．介護休業制度の概要と対象者
3．介護休業に係る手続き等
4．勤務時間短縮等の措置
5．育児介護休業にかかるハラスメント対策
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