外国人雇用管理実務対応講座
少子高齢化と人口減少により労働力人口が減少し、人手不足への対応、人材育成・確保が重要な課題となっています。一方で、外国人労働者数は増加しており、2023年10月末現在で204万8675人となり、過去最高を更新しました。このような中、2024年6月に、外国人労働者の技能実習制度に代わる外国人材の新制度「育成就労」の新設等を柱とする、「改正出入国管理法」が、可決成立しました。(2027年頃施行見込) 本講座では、「育成就労制度」の概要と
「技能実習制度」の違い、その影響などの他、外国人を雇用する企業の人事労務担当者が、知っておくべき事項や確認しておきたい対応などを、募集・採用から、退職まで整理して解説するとともに、間違えやすい事項、異文化理解、トラブル防止施策など、より良い協働環境を作るために必要なポイントや助成金など外国人を雇用する時に役立つ情報等について紹介します。
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開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和6年12月5日(木) 14:00 ～ 17:00 (3時間) - WEBオンデマンド視聴期間
視聴期間： 講義翌々日から1か月間 ライブ終了後は、希望日から1か月間視聴出来ます。
受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。
受講料
- 8,250円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む）
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
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Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 - WEBオンデマンド講義 WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
① WEBを活用したZoomウェビナー＆オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師
社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子（わたなべ ようこ）先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』（第一法規）
『伸びる会社の人事労務Q＆A』（税務研究会出版局）
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
講義内容
- 改正入管法と育成就労法の新設 （1)新たな在留資格の創設や育成就労制度の概要
- 募集・採用時 （1)公正な募集・採用をするための留意点
- 雇用時 （1)外国人雇用状況の届出
- 退職時 （1)脱退一時金制度の概要と説明すべき事項
- 不法就労の防止 （1)不法就労とは
- 外国人雇用管理指針の概要
- より良い協働環境考えるべきこと・すべきこと （1)異文化の理解
- 外国人を雇用するときに役立つ情報（各分野の多言語対応案内など） （1)外国人雇用のための相談機関
（2)改正法の概要（何がどう変わったのか・そのことによる影響など）
（2)在留資格の種類・確認
（3)在留カードの提示を求めるタイミング
（4)労働条件の明示
（5)その他募集・採用時に企業がすべきこと・してはならないことなど
（2)社会保険の扱いと留意点
（3)社会保障協定
（4)税の扱い
（5)マイナンバー（マイナンバーカード）の扱い
（6)外国人に対する労働関係法令(労働基準法・労働安全衛生法など)の扱い
（7)賃金のデジタル払いの検討 など
（2)解雇等 など
（2)罰則 など
（2)言葉のニュアンスから生じるミスコミュニケーションの事例
（3)コミュニケーションへの配慮
（4)文化(文化・慣習/宗教など)の違いや理解不足から生じるトラブル事例と対応
（5)指示や情報の正しい伝え方・やさしい日本語への置き換え
（6)日本人が何気なく使っているあいまい表現の特性を知る など
（2)年金・健康保険・労働法関連・マイナンバー関連など行政等から出ている多言語パンフレットのご案内
（3)外国人雇用に関する労務管理の参考情報
（4)異文化理解とコミュニケーションの配慮で役立つ資料などの情報提供
（5)人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)について
（6)外国人雇用管理アドバイザー制度の活用について など
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