個人情報保護法の基本と実務

 個人情報の『取扱い』『管理』の基本を学びます！

講義概要

個人情報に関する実務は、その取得と利用、社内での管理、外部委託先の監督、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削 除の請求への対応、外国のクラウド利用等、多岐にわたります。確実な対応のためには、2022年４月施行の改正個人情報保護法の要点を含めて、頻繁に直面する実務のポイントをしっかりおさえておくことが必須です。本セミナーでは、どのような場合に何に気をつけなければならないかを整理しながら、法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

開催日時

[お申込み]
  • Zoomウェビナーライブ講義 受付中
    令和7年5月22日(木)　10:00 ～ 16:30　(5時間半)

  • WEBオンデマンド配信期間 受付中
    講義翌々日から2か月間
    ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
    ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。受講を保証 致します。
申込フォーム､ 電話､ FAX､ E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。
詳細は、受付返信メールをご確認下さい。

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　公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
　TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
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    • 受講料

    • お一人様 16,500円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む）
       団体割引１ “ 3人以上”：お一人様 1,000円割引
       団体割引２ “10人以上”：お一人様 2,000円割引

    講義形式　※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

    • Zoomウェビナーライブ講義
      Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

    • WEBオンデマンド講義
      WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で｢いつでもどこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
      •  ① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
       ② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
       ③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

       〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

    講師

    牛島総合法律事務所
    弁護士
     　中井 杏（なかい　あん)先生

    [略歴]
    2018年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。
    2021年から2023年まで個人情報保護委員会へ出向、同年牛島総合法律事務所にて実務再開。
    個人情報・プライバシー、営業秘密などの情報管理に関する案件を多く取り扱う。

    【著作】共著「個人情報関連法令スピードチェック」(商事法務、2024)、「実務問答 個人情報保護法（第3回）AI開発における学習用データの利用目的と学習済みパラメータの取扱い」 (NBL1254号)　他。


    講義内容　　

    • 個人情報保護法対応の勘所
        • （１）どんな問題事案が起きているのか
        （２）個人情報保護法とは何のための法律なのか
        （３）個人情報保護法対応のチェックポイント

    • 個人情報保護法が適用されるデータ
        • （１）「個人情報」の概念
        　・何が「個人情報」にあたるのか、「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
        （２）個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
        （３）「個人情報」ではない情報
        　・個人関連情報、統計情報
        （３）要配慮個人情報
        　・風邪で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か

    • 個人情報の取得と利用
        • （１）利用目的の特定
        （２）利用目的の通知または公表
        （３）目的外利用の禁止と利用目的の変更
        （４）適正取得
        （５）不適正利用の禁止

    • 個人データの管理
        • （１）安全管理措置
        　・ガイドラインが定める７つの措置
        　・管理の「程度」をどのように決めるべきか
        （２）委託先の監督
        　・ガイドラインが定める３つの義務
        （３）情報漏えいした場合の対応
        　・本人への通知、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告の方法と対応要否の見極め

    • 個人データの第三者提供
        • （１）「個人データ」を「第三者」に提供するとは
        （２）本人同意の原則と例外
        　・権利利益の保護のために個人データを提供しなければならない場合など
        （３）委託・共同利用
        　・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
        　・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
        （４）外国にある第三者への提供
        　・外国企業のサービスを利用するために必要な対応
        （５）個人関連情報の提供
        　・Cookie 情報やハッシュ化したメールアドレスのやりとりにおいて同意が必要な場合とは
        （６）トレーサビリティのための確認・記録義務

    • 仮名加工情報と匿名加工情報
        • （１）仮名加工情報の作成方法と利用場面
        （２）匿名加工情報の作成方法と利用場面
        （３）仮名加工情報、匿名加工情報、統計情報の使い分け

    • 開示請求等への対応
        • 　・開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求

    • プライバシーポリシーの作成方法
        • 　・プライバシーポリシーに記載しなければならないことは何か
        　・炎上しないプライバシーポリシー

    • 個人情報保護法違反の場合
        • （１）個人情報保護委員会による行政指導・処分の事例と傾向
        （２）個人情報保護委員会からの報告徴求への対応
        （３）個人情報データベース等不正提供罪と両罰規定
        （４）課徴金制度の動向
        （５）個人情報保護法違反を起こさないための対策

    • 事例で考える個人情報保護法の活用
        • （１）個人情報を新規事業に利用したい場合
        （２）個人情報を他の会社と共有して活用したい場合
        （３）個人情報を外部サービスを用いて活用したい場合
    質疑応答
    ※事前にご質問を受付け、講義の中で回答します。 ご質問はこちらから

    ★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。
    ※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。


    ※他の講座も受付中です。下記リンクより是非ご参加下さい。
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