情報管理関連規程の見直しと整備のポイント
講義概要
開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和7年6月17日(火) 13:30～16:30 (3時間) - WEBオンデマンド講義
視聴期間：講義翌々日から2か月 ライブ終了後は希望日から2か月視聴出来ます。
受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。
受講料
- 8,250円（税込）
お申込お問合せ
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
- WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
- 下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。 ① WEBを活用したZoomウェビナー＆オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
講 師
牛島総合法律事務所
パートナー弁護士 影島 広泰 （かげしま ひろやす）先生
[略歴]
インターネット上のサービス、企業の情報セキュリティに対する法的助言、世界各国の情報
の利活用に対するアドバイスや、企業グループのグローバルなデータ・ガバナンス体制の
構築等の案件に従事。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）
ほか著書・論文多数
2003 弁護士登録（第二東京弁護士会）、牛島総合法律事務所入所
2013 牛島総合法律事務所パートナー就任
2015 情報化推進国民会議 本委員（～2017.3）
2015 情報化推進国民会議本委員、同マイナンバー検討特別委員会委員
2017 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員 （現任）
[業務分野]
M&A、システム・ソフトウェア開発訴訟、金融関連規制／FinTech、
知的財産、インターネット／メディア、個人情報／プライバシー
[受賞歴]
・The Legal 500 Asia Pacific 2023のTMT（Technology, Media & Telecommunications）部門
independent local firmsにおけるLeading individuals
・東洋経済新報社「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」IT・個人情報・ベンチャー分野で第2位
・Thomson Reuters「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021」
・日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2019年」データ関連部門で第1位
[主な著書]
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）
「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）
「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）
ほか多数
講義内容（3時間）
①不正競争防止法
・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
②個人情報保護法、マイナンバー法
・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
2.基本編：各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
（１）個人情報取扱規程
・個人情報の取り扱いに関する条項例
・安全管理措置に関する条項例
・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
・社内体制
（２）情報管理規程
①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
・作り方
・典型的な条項例
②情報管理規程【サンプル】
・典型的な条項例
・社内体制・既存の社内規程の見直しの際のポイント
3. 応用編：社内の規程の統合の方法
（１）社内の規程をどのように整理・統合するか
（２）統合の実例
・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
・統合する際の条項の改訂例
4. 周辺の規程、誓約書、就業規則
（１）情報漏えい対応規程
・個人情報・マイナンバーの漏えい、ＳＮＳでの炎上等についての対応規定
（２）委託先管理規程
・規程で定めるべき内容
・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
（３）誓約書
①情報管理
・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
②ＳＮＳ・インターネットの利用
・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
（４）就業規則
①秘密保持義務の条項例【サンプル】
②競業避止義務の条項例【サンプル】
③ＳＮＳ・インターネットの利用の条項例【サンプル】
（５）従業員へのモニタリングを行う際の留意点
・テレワークの際に従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので予めご了承下さい。
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。
この様な方におすすめ
・ 職場で整備を検討しており、作成のポイントや方法、実務上の対応、留意点等を学びたい。
・ 個人情報や技術情報を適切に管理し、不正利用や漏えいを防止する体制づくりを検討している。
・ 情報管理関連の社内規程を整備し、リスクを未然に防ぎ、企業のガバナンスを強化したい。
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