人事労務管理の実務に必須の労働法を集中的に2日でマスターします!

管理職・人事労務担当者の為の!労働法集中講座  ←クリックでチラシ表示(PDF印刷FAX用) 終了しました

 社会構造が急速に変化し、雇用環境が多様化・複雑化する中で、最新の労働法の知識を正しく理解・把握する 事は、労務管理上必須と言えます。当講座では、人事労務担当者や管理職の方々を対象として、労務管理上必須の「労働時間管理」「ハラスメント」「従業員の退職や解雇」「正規と非正規の差別」「メンタルヘルスと休職」「労働 組合」といった重要なトピックについて基礎から解説し、さらに「働き方改革関連法」の施行で企業が対応すべき事、パワハラ法制化など「働き方改革」の後に生じた最新の動き、関連条文や判例等からみた留意点などについても、分かり易く解説致します。実務で必須の法律知識を2日間でマスターします。是非ご参加下さい。
※ご参加の方へは2019版労働関係法規集を進呈致します。

開催日時

  • 2019年 11月14日(木) ・20日(水)  6h×2日  10:00~17:00

会場

受講料

  •  24,000円(税込)

講師

成蹊大学 法学部
教授 原 昌登 (はら まさと) 先生

[略歴]
東北大学法学部卒
~2003 年 文部科学省内地研究員を併任(東京大学へ内地留学)
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授(2007 年より助教授から准教授へ職名変更)
2013 年 同 教授

受講者から「とても分かりやすい!」との声が続出する大変分りやすい解説で、圧倒的な支持を受けている。講義で配布されるテキストについても、大変見やすく復習にも最適と好評。労働法の理解を深めたい方は、受講の機会をお見逃しなく。

[主な著書]
・原 昌登『コンパクト労働法』新世社,2014 年(単著)
・水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第 3 版)』有斐閣,2017 年(共著)
・山川隆一編『プラクティス労働法(第 2 版)』信山社,2017 年(共著)
・荒木尚志編著『有期雇用法制ベーシックス』有斐閣,2014 年(共著)

[最近の主な論文]
・「パワーハラスメントとは-労働法の見地から」ジュリスト1530号(2019年)34頁
・「パワハラ防止措置の法制化の意義」成蹊法学90号(2019年)掲載予定
・「高齢者雇用をめぐる法的論点」成蹊法学89号(2018年)25頁
・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌124号(2014年)25頁

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員(東日本区域)
・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員(~2018年)
・国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)試験専門委員
・個別労働紛争解決研修,東京労働大学講座,神奈川県労働大学講座,東京都多摩労働カレッジ等に出講
※業績等の詳細は、http://researchmap.jp/read0191541 を参照

講義内容(6時間×2日)

はじめに  本講座の目的 
第1章:労働法の基本構造 
  1. 労働法とは何か:その役割と全体像
  2. 雇用の基本ルール
  3.  労働基準法、就業規則の概要
  4. 労働契約、企業の権利と権利濫用法理、
  5.  労働条件の不利益変更
第2章 人事に関する法律問題 (入社から退職まで)
  1. 労働契約の終了
  2.  辞職、合意解約、退職勧奨と不法行為、定年 
  3. 解雇・雇止めに対する法規制
  4.  解雇権濫用法理を中心に 
  5. 配転・出向、昇進・昇格・降格
  6. 休職・復職、メンタルヘルス
  7. 企業・管理職に求められる配慮 
  8. ハラスメント、懲戒
  9. ・企業に求められるハラスメント防止と対応 
    ・パワハラ防止の法制化 
    ・懲戒に関するルール
第3章 労働条件に関する法律上の扱い 
  1. 労働時間に関する法規制(時間外・休日労働
  2. 休暇(年次有給休暇)
  3. 働き方改革に伴う労働時間法制の改正
  4. 賃金、賞与、退職金に関する法規制
第4章 非正規雇用をめぐる法律問題 
  1. 有期契約の特徴と雇止めのルール
  2. 無期転換制度・不合理な差別の禁止
  3. (最新判例のポイント) 
  4. 働き方改革に伴う不合理な待遇差解消
第5章 労働組合 
  1. 労働組合に関する基本ルール
  2. (義務的団交事項) 
  3. 団交拒否(不誠実団交)該当要件
  4. 団体交渉を促進するためのルール
  5. 合同労組・地域ユニオンなど社外労組への対応
おわりに

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

お申込お問合せ

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 終了致しました。大変多くのご参加を頂き誠に有難うございました。
[お問合せ]
 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

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