1日で学ぶ!基本から最新情報まで!マイナンバー実務対応講座
開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和7年 2月13日(木) 10:00 ~ 17:00 (6時間)
- WEBオンデマンド講義
視聴期間:講義翌々日から2か月間!ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。
お申込お問合せ
[お申込み]
申込フォーム、 電話、 FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。
詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
[お問合せ]
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
お問合わせフォーム
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受講料
- お一人様 16,500円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信込み)
※受講料の割引
① 団体割引 3人以上:お一人様 1,000円割引
② 団体割引 10人以上:お一人様 2,000円割引
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
- Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、Zoomを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、オンタイムで講師への質問などが可能です。
開催前日までに、「Zoom招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 -
WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomライブ講義を録画し、WEB上で「いつでもどこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。視聴期間内で繰返し視聴する事で知識の定着を図ります。
① 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
② 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
③ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師
社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)
「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
講義内容
- マイナンバー制度の基礎知識
- 担当者が扱うマイナンバー実務・実務対応の詳細解説
- マイナンバーの運用に関する知識と実務・実務対応の詳細解説 1
- マイナンバーの運用に関する知識と実務・実務対応の詳細解説 2
- 安全管理措置の基本知識
- 社内体制の定期的な点検
- 漏えい事案等が発生した際の対応やマイナンバー法違反時の罰則
- その他、知っておきたい情報
- マイナンバーやマイナンバーカードの最新情報と今後の方向性
マイナンバー制度のしくみ/マイナンバーカードの知識(有効期限・外国人の住民の有効期限・
利活用など)/個人情報保護法とマイナンバー法/マイナンバーの利活用/個人情報と特定個人情報/
個人番号とは/法人番号
税関連や労働・社会保険関連のマイナンバー実務と詳細解説/困ったときやイレギュラーケースへの対応
※マイナンバーカードと健康保険証の一体化と今後のスケジュール なども解説
1. 利用目的の明示/本人確認/扶養親族や第3号被保険者のマイナンバー/特定個人情報ファイルの作成/
利用目的の変更、取得、収集、提供、廃棄・削除までの知識の再確認
※ ガイドライン、FAQ、Q&A及び通達からみる実務上の詳細解説とイレギュラーケースへの対応
1.共有データベースでの保管/グループ会社で特定個人情報を一括管理するときの留意点/
出向・転籍、委託・合併
※ ガイドライン、FAQ、Q&A及び通達からみる実務上の詳細解説とイレギュラーケースへの対応
組織的・人的・物理的・技術的の各安全管理措置の概要
チェックリスト表を活用した「社内規程の確認/安全管理措置の手法と点検の仕方と対応」
マイナンバーが漏えい・紛失した恐れがあるとき/漏えい事案が生じたとき/
マイナンバー法違反と罰則
外国語によるマイナンバーの資料/相談窓口
マイナンバー法改正(2023年)の最新情報/マイナンバーカードやマイナンバーの利活用の拡大 など
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マイナンバーには厳格な法ルールが定められていますが、担当の皆様は、正しい扱い方を理解し実行されていますか?当初決めたルールを守っていますか?マイナンバー法が施行された時の緊張感をもって、業務にあたっていますか?担当者が変われば、基本からの知識の習得が必要となりますが、新任担当者に正しい知識と新しい情報は引き継がれていますか?さらに、実務担当者には定期的な研修が必要ですが、その場をどう設けていますか?
マイナンバーの利活用の範囲も拡大し、段階的なルール変更に伴い実務もところどころ見直されています。本講座は新任者のための基礎知識の習得の場としてのみならず、詳細な実務や最新の情報も提供しますので、実務担当者の定期研修にも非常に役立つものとなっています。