労大特別講座「働き方改革と労働時間法制の重要ポイント!」←クリックでチラシ表示

開催日時

2018年10月10日(水)・24日(水)２日間　14:30～17:30

会場

神奈川県立かながわ労働プラザ 4階 第３会議室
横浜市中区寿町1-4　 JR京浜東北線石川町駅北口徒歩３分

受講料

全2回 12,000円　(2日間)

講師

法政大学 法学部
教授 沼 田 雅 之（ ぬまた まさゆき ）先生

［略歴］

1994年　中央大学法学部法律学科 卒
2002年　法政大学法学部講師
2010年　大阪経済法科大学法学部准教授
2014年　法政大学法科大学院法務研究科教授
2016年　法政大学法学部教授

 労働法・社会保障法が専門。理路整然とした大変分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を受けている。講座で配布される詳細なレジュメテキストも好評。

［公職歴］

2000年4月～2008年3月　川崎市労働相談員
2000年8月～2010年3月　神奈川県外国人労働相談専門相談員
2018年4月～　千葉県労働委員会公益委員

［主な著書］

『働き方の多様化と法的保護のあり方～個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から～
「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究報告書－第４章）
クラウドワーカーの保護の可能性 124-145 (公財）連合総研 2018/02)
『講座労働法の再生第3巻労働条件論の課題 日本労働法学会
第9章憲法27条と時間外・休日労働規制』(日本評論社2017)
『日本労働年鑑　第86集 2016年版 第５部 IV 労働判例』(旬報社2016)
『基礎から学ぶ労働法Ⅱ(第2版) 』 (エイデル研究所 2016)
『ニューレクチャー労働法(第2版)有田謙司･唐津博･古川陽二編著 第3章　安全･健康の確保と災害補償』(成文堂2016)

［最近の主な論文］

「労働市場法の現状と課題」（大原社会問題研究所雑誌　2018/2/1）
「日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題」（労働法律旬報　2018/1/25）
「日本郵便東京事件の問題点と課題」（労働法律旬報　2017/12/10）
「求められる｢不合理｣の意味の深化と残された課題｣(季刊･労働者の権利 2017/7/25）
「判例回顧と展望2016労働法｣(法律時報6月臨時増刊 日本評論社 89/7, 149-175 2017/06/15) 
「日本の労働立法政策と人権･基本権論-労働市場政策における人権･基本権アプローチの可能性-」（日本労働法学会誌 法律文化社 129, 61-78 2017/05/20）
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」（法学教室　有斐閣2017/01/01）

講義内容

　はじめに

１．労働時間に関わる基本制度の確認
２．労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）
（1）長時間労働の是正
　①時間外労働の上限規制の導入
　②中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し
　③一定日数の年次有給休暇の確実な取得
　④労働時間の状況の把握の実効性確保
（2）多様で柔軟な働き方の実現
　①フレックスタイム制の見直し
　②特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
３勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）
　・勤務間インターバル制度の普及促進
　・企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進
４産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）

　おわりに

※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

お申込お問合せ

［お申込要領］
　申込フォーム､ 電話､ FAX､ E-mailにて､お申込の上､下記口座へ受講料をお振込み頂くか、 　当日現金でお支払いください。

［お申込・お問合せ］
終了致しました。ありがとうございました。

［お問合せ］
　公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
　TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

［お振込先］
　横浜銀行 県庁支店 普通 6009887 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会

※ 講座開講後の受講料のご返金は出来ませんので、予めご了承ください。
※ 誠に恐れ入りますが、振込手数料は、お客様にてご負担下さいますようお願い致します。

個人情報の取扱い

※ご提供頂きました個人情報は、講座の開催及びご案内に関する業務の範囲内で使用させて頂きます。