成蹊大学教授原先生解説!WEBオンデマンドアーカイブ配信!
 本講座は、初めて労働法を学ぶ方を主な対象とした入門講座です。講師は、分かりやすい解説に定評のある、 入門講座の経験豊富な大学教授です。まず、労働法の基本的な枠組みからスタートし、労働基準法や就業規則 のポイント、続いて解雇や労働時間、同一労働同一賃金の問題など、具体的なテーマへ進んでいきます。 また、コロナ危機における労働紛争にも言及しますので、新任の人事労務担当者の方、新任の労働組合役員 の方、基礎知識の再確認をしたい方にも、理解と認識を深めて頂ける大変良い機会です。是非ご参加下さい︕  また、本講座を受講し、さらに、より本格的に労働法を学びたいとお考えの方は、7月から開講を予定して いる「神奈川県労働大学講座」へ是非ご参加下さい。

お申込お問合せ

[お申込要領]

当講座は終了致しました。大変多くのご参加誠に有難うございました。


[お申込み・お問合せ]
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

講義形式

  • WEBオンデマンド講義講座チラシ
    WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
    ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
  •  ① WEBを活用したZoomウェビナー&オンデマンド講座です。
     ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
     ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

視聴期間

  • WEBオンデマンド講義 アーカイブ配信 終了しました
     希望視聴開始日 ~ 1ヵ月間

受講料

  •  15,000円(税込)
    ※受講料の割引
    ①、社会保険・労働大学講座受講者(法人・組合等含):13,500円(1割引)
    ②、3人以上の団体申込:13,500円(1割引)
    ③、①、②両方の場合:12,000円(2割引)

講師

成蹊大学 法学部
教授 原 昌 登 (はら まさと)先生

[略歴]
東北大学法学部卒
~2003 年 文部科学省内地研究員を併任(東京大学へ内地留学)
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授(2007 年より助教授から准教授へ職名変更)
2013 年 同 教授

[主な著書]
・原 昌登『コンパクト労働法』新世社,2020年2月(単著)
・実践・新しい雇用社会と法 野川 忍, 水町 勇一郎(担当:共著) 有斐閣 2019年10月
・プレステップ会社法 柳 明昌編(担当:共著, 範囲:第15章 隣接する分野も知っておこう) 弘文堂 2019年2月
・プラクティス労働法(第2版) (プラクティスシリーズ) (担当:共著, 範囲:第10章~第12章 (労働時間)) 信山社2017年6月

[最近の主な論文]
・「定年後継続雇用の適法性に関する判断枠組み」成蹊法学 86 号(2017 年)1 頁
・「就業規則の不利益変更に対する労働者の同意」成蹊法学 84 号(2016 年)280 頁
・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌 124 号(2014 年)25 頁

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員(東日本区域)
・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員
・国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)試験専門委員
・個別労働紛争解決研修、東京労働大学講座,東京都多摩労働カレッジ等に出講

講義内容(6時間)

はじめに 本講座の目標、「働き方改革」の動きなど

第1章 労働法の基本的な枠組み
講義内容(3時間×2日)
はじめに 本講座の目標、受講のポイントなど
第1章 労働法の基本的な枠組み
 1、労働法の役割と全体像
 2、雇用の基本ルール(労働基準法・就業規則)
   労働契約の基本的な考え方
第2章 入社から退職までのルール
 1、退職・解雇
 2、人事(配転・出向、昇進・昇格・降格)、休職、ハラスメント、懲戒
第3章 労働条件に関するルール
 1、労働時間、休暇
 2、賃金、コロナ危機における労働紛争、安全衛生と労働災害
第4章 非正規雇用に関するルール
 1、有期労働契約の特徴・雇止め・無期転換
 2、いわゆる「同一労働同一賃金」
第5章 労働組合に関するルール
 1、団体交渉
 2、団体交渉の促進(団体行動・労働協約・不当労働行為)
おわりに

※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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