新しい時代の労働法を成蹊大学の原先生が解説します!Zoomウェビナーライブ&WEBオンデマンド配信!
 新型コロナウイルスの感染拡大は、働き方を一変させる大きな契機となり、多くの職場で在宅勤務やテレワーク等への緊急的な対応を迫られる中、労働条件の引下げや、解雇・雇止め、ハラスメントなどの労働紛争が急増しています。 また、一方で、いわゆるニューノーマル時代の新たな働き方についても対応の必要が生じています。そこで、本講座では、コロナ危機や新時代の多様な働き方に対応するために、コロナ禍で浮き彫りになった労働問題や多様な働き方に焦点を当てて労働法を再確認すると共に、今後のニューノーマル時代に起こり得る実務課題の法的留意点、法的リスク等について、第一線で活躍される専門家をお招きして分かり易く解説致します。是非、ご参加下さい。

開催日時

  • Zoomウェビナーライブ講義
    令和3年11月29日(月)  10:00 ~ 17:00 (6時間)

  • WEBオンデマンド講義 視聴期間
    令和3年12月1日(水) ~ 令和4年1月3日(月)迄 (約1か月)

受講料

  • 15,000円(税込)
    ※受講料の割引
    ①、社会保険入門・労働大学講座受講者(法人・組合等含):13,500円(1割引)
    ②、3人以上の団体申込:13,500円(1割引)
    ③、①、②両方の場合:12,000円(2割引)

お申込お問合せ

[お申込み]
申込フォーム、 電話、 FAX、 E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
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 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会

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 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
 E-mail roudou@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp

講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

  • Zoomウェビナーライブ講義講座チラシ
    Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 受講料のお振込みを頂きましたら、開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講義
    WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
    ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
  •  ① WEBを活用したZoomウェビナー&オンデマンド講座です。
     ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
     ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

受講料

  •  15,000円(税込)
    ※受講料の割引
    ①、社会保険入門・労働大学講座受講者(法人・組合等含):13,500円(1割引)
    ②、3人以上の団体申込:13,500円(1割引)
    ③、①、②両方の場合:12,000円(2割引)

講師

成蹊大学 法学部
教授 原 昌 登 (はら まさと)先生

[略歴]
東北大学法学部卒
~2003 年 文部科学省内地研究員を併任(東京大学へ内地留学)
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授(2007 年より助教授から准教授へ職名変更)
2013 年 同 教授

[主な著書]
・原 昌登『コンパクト労働法』新世社,2020年2月(単著)
・実践・新しい雇用社会と法 野川 忍, 水町 勇一郎(担当:共著) 有斐閣 2019年10月
・プレステップ会社法 柳 明昌編(担当:共著, 範囲:第15章 隣接する分野も知っておこう) 弘文堂 2019年2月
・プラクティス労働法(第2版) (プラクティスシリーズ) (担当:共著, 範囲:第10章~第12章 (労働時間)) 信山社2017年6月

[最近の主な論文]
・「定年後継続雇用の適法性に関する判断枠組み」成蹊法学 86 号(2017 年)1 頁
・「就業規則の不利益変更に対する労働者の同意」成蹊法学 84 号(2016 年)280 頁
・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌 124 号(2014 年)25 頁

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員(東日本区域)
・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員
・国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)試験専門委員
・個別労働紛争解決研修、東京労働大学講座,東京都多摩労働カレッジ等に出講

講義内容(6時間)

はじめに
第1章 コロナ危機における労働問題
テーマ① コロナ危機における賃金・休業手当

1 「賃金」に関する基礎知識
2 「労働がない」場合でも賃金等の支払いが必要とされる場合
3 コロナ危機における休業手当(類型毎の検討)

テーマ② コロナ危機における労働条件の引下げへの対応

1 賃金制度など労働条件の変更に関する基本的な考え方
2 就業規則の不利益変更のルール
3 コロナ危機における賃金制度等の変更
(類型ごとの検討)

テーマ③ コロナ危機における解雇・退職勧奨

1退職勧奨
2解雇(整理解雇)
3 採用内定の取消し

第2章 ニューノーマル時代の多様な働き方と法律問題
テーマ④ テレワークの活用

1 テレワークをめぐる状況
2 導入時の問題
3 労働時間の管理
4 費用の負担
5 成果の評価等
6 その他の留意点

テーマ⑤ 副業・兼業

1 副業・兼業をめぐる状況
2 副業・兼業における労働時間管理
3 労働時間以外の問題

テーマ⑥ フリーランス

1 フリーランスをめぐる状況
2 フリーランスをめぐる法律
3 問題となる行為
(ガイドラインにおける具体的な対応)
4 フリーランスが労働者として保護される可能性
(「労働者性」の問題)

おわりに ※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。 ※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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