新型コロナウィルス感染症拡大防止に伴う講座の中止について
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から労務管理実務講座「パワハラ防止対策講座&メンタルヘルスラインケア講座」は、中止とさせて頂く事となりました。お申し込みを頂いておりました皆様には大変ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒、ご理解ご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。  尚、お申込みを頂いている皆様には、別途メール・電話などにて、ご連絡をさせて頂きます。何卒ご理解を賜りますよう、宜しくお願い申上げます。
労務管理実務講座

パワハラ防止対策講座&メンタルヘルスラインケア講座【中止となりました】

 2020年6月より労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止対策法が施行され防止措置が義務付けられます。大きな問題になる前に正しい対応を行う為には、指針の内容を把握し、判例事例に基づく正しい理解と取組みが求められます。また、働く人の意欲や生産性の向上において、職場のストレスやメンタルヘルスのマネジメントは不可欠であり、管理者は状況を日常的に監督し、職場環境の把握と改善に努める事が求められます。本講座では、厚労省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」にて委員を務められた労働分野の専門家ならびに、独立行政法人 労働者健康安全機構 横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンターセンター長として、うつ病を始めとする勤労者の精神疾患の予防や治療、職場 復帰支援に取り組んでいる、産業精神医学、心療内科に精通するメンタルヘルスのエキスパートである先生をお招きし、パワハラならびにメンタルヘルスラインケアの「実務」上のポイント・注意点などを、分かりやすく解説を致します。 労働問題や労働法に関心をお持ち方、人事労務部門や管理監督者の方、企業経営者の方、法制度のポイントについて、ご理解を深めて頂ける大変良い機会です。是非ご参加下さい︕
※ラインケアとは?
管理者(管理職・上司)が部下のメンタル不調に対して、早期的に、気づき、指導・相談を行い、 職場環境の改善を行う取組みの事です。

開催日時

  • 2020年 3月18日 (水) 14:00~17:00  パワハラ防止対策講座  【中止となりました】
  • 2020年 3月19日 (木) 13:30~16:30  メンタルヘルスラインケア講座 【中止となりました】

会場

受講料

  •  2講座一括申込 12,000円(税込)
  •  各講座個別申込 7,500円(税込)



第1講 パワハラ防止対策講座 2020年 3月18日 (水) 14:00~17:00

講師

成蹊大学 法学部
教授 原 昌登 (はら まさと) 先生

[略歴]
東北大学法学部卒
~2003 年 文部科学省内地研究員を併任(東京大学へ内地留学)
2004 年 成蹊大学法学部専任講師
2006 年 同 助教授(2007 年より助教授から准教授へ職名変更)
2013 年 同 教授

受講者から「とても分かりやすい!」との声が続出する大変分りやすい解説で、圧倒的な支持を受けている。講義で配布されるテキストについても、大変見やすく復習にも最適と好評。労働法の理解を深めたい方は、受講の機会をお見逃しなく。

[主な著書]
・原 昌登『コンパクト労働法』新世社,2014 年(単著)
・水町勇一郎・緒方桂子編『事例演習労働法(第 3 版)』有斐閣,2017 年(共著)
・山川隆一編『プラクティス労働法(第 2 版)』信山社,2017 年(共著)
・荒木尚志編著『有期雇用法制ベーシックス』有斐閣,2014 年(共著)

[最近の主な論文]
・「パワーハラスメントとは-労働法の見地から」ジュリスト1530号(2019年)34頁
・「パワハラ防止措置の法制化の意義」成蹊法学90号(2019年)掲載予定
・「高齢者雇用をめぐる法的論点」成蹊法学89号(2018年)25頁
・「高年齢者雇用に関する日本法の解釈をめぐる問題」日本労働法学会誌124号(2014年)25頁

[各種委員等]
・中央労働委員会 地方調整委員(東日本区域)
・厚生労働省「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」委員(~2018年)
・国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)試験専門委員
・個別労働紛争解決研修,東京労働大学講座,神奈川県労働大学講座,東京都多摩労働カレッジ等に出講
※業績等の詳細は、http://researchmap.jp/read0191541 を参照

講義内容

はじめに
  1. 職場を取り巻くハラスメントの現状
  2. 2020年6月1日施行のパワハラ防止法とポイント
  3. パワハラ指針と最新の裁判例にみるパワハラの言動事例
  4. 職場におけるパワーハラスメントの定義の基本
  5. 指針と裁判例にみる企業・加害者の責任
  6. 雇用管理上講ずべき措置の内容とは
  7. パワハラの原因を解消するための望ましい対応とは
  8. 直接雇用以外に対する留意点
  9. カスタマーハラスメントへの対応のあり方
質疑応答
おわりに
※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。







第2講 2020年 3月19日 (木) 13:30~16:30  メンタルヘルスラインケア講座

講師

山 本 晴 義 (やまもと はるよし) 先生
医学博士( 専門分野:内科 心療内科 心身医学 )
独立行政法人 労働者健康安全機構 横浜労災病院
勤労者メンタルヘルスセンターセンター長
治療就労両立支援部長(兼)

産業精神医学、心療内科に精通するメンタルヘルスのエキスパート。
うつ病を始めとする勤労者の精神疾患の予防や治療、職場復帰支援に取り組んでいる。
その日のストレスをその日のうちに解消する「ストレス一日決算主義」を提唱している。

[略歴]
1972年 東北大学医学部卒業 
1972年 岩手県立磐井病院 内科 
1972年 岩手県立南光病院精神科 助手 
1976年 東北大学医学部 心療内科助手 
1981年 社団医療法人呉羽会 呉羽総合病院 心療内科部長 
1983年 医療法人財団梅田病院 院長 
1991年 横浜労災病院 心療内科部長 
1998年 横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長(兼任) 
2003年 横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長(専任)(現職) 
2014年 横浜労災病院 治療就労両立支援部長(兼任)(現職)
2014年 神奈川産業保健総合支援センター相談員(兼)
日本心療内科学会監事・専門医、日本産業ストレス学会理事、日本産業精神保健学会評議員、
日本心身医学会評議員、日本職業災害医学会評議員
埼玉学園大学客員教授、文京学院大学講師、
厚生労働省ポータルサイト「こころの耳」委員など

[主な著書]
・「心の回復 6つの習慣」(集英社)
・「ストレス一日決算主義」(NHK出版)
・「メンタルヘルス対策の本」(労務行政)
・「ビジネスマンの心の病気がわかる本」(講談社)
・「ストレス教室」「働く人のメンタルヘルス教室」「メンタルサポート教室」(新興医学出版)
・「Dr山本のメール相談事例集」(労働調査会)
・「図解やさしくわかる うつ病からの職場復帰」(ナツメ社)など

[DVD監修]
・「心療の達人」(全2巻、ケアネット)
・「元気な職場をつくるメンタルヘルス」(全12巻、アスパクリエイト)など。

[CD監修]
・「予防のための音楽「うつ」」(デラ)など

講義内容

メンタルヘルスにおけるラインケアの重要性

  1. 管理監督者の役割とメンタルヘルスケアの意義
    (1)管理監督者とは:使用者の安全配慮義務(労契法第5条)
  2. メンタルヘルスケアに対する正しい知識
    (1)ストレスの要因とストレス反応、ストレスケアの基礎知識
    (2)ストレスへの対処法と身体に及ぼす好影響
  3. 職場環境の問題点の把握と改善
     (1)部署メンバーの特徴と業務量、業務上配慮が必要なことを整理する
     (2)職員、部下の特徴・傾向を知る
     (3)職場環境の問題点の把握と改善
     (4)部署の業務量、業務上配慮が必要なことを整理する
     (5)相談窓口の設置、明確化
  4. 管理監督者として認識すべき事と対処方法
     (1)管理監督者自身の性格傾向テスト(自分の思考・反応のクセを知る)
     (2)上司自身が原因とならない セルフチェック ~自身の癖を振り返る~ハラスメントの自覚
     (3)積極的傾聴法と助言の方法:傾聴、受容・共感、
       批判的態度・忠告的態度の禁止、感情のフィードバック
     (4)部下や後輩への配慮、意思の尊重
  5. メンタル不調者の休業から職場復帰までの支援
     (1)相談窓口を明確にしておく
     (2)メンタル不調での休業
     (3)職場復帰支援の流れ
  6. メンタルヘルスの観点からの職場づくり
     (1)日常のコミュニケーションでの工夫・取り組み-挨拶、笑顔、褒める、励ます。
     (2)建設的なコミュニケーションの土壌をつくる
     (3)承認欲求と、帰属意識の醸成
※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

[お申込み]
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中止となりました。

[お問合せ]
 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
 TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412
 E-mail roudou@zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp
[お振込先]
横浜銀行 県庁支店 普通 6009887 公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
※ 講座開講後の受講料のご返金は出来ませんので、予めご了承下さい。
※ 誠に恐れ入りますが、振込手数料は、お客様にてご負担下さいますようお願い致します。

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