[神奈川県委託事業]知って役立つ!若者のための労働法基礎講座 ←クリックでチラシ表示(PDF印刷FAX用)  

法政大学 法学部 教授 沼 田 雅 之（ ぬまた まさゆき ）先生

[略歴]
1994年　中央大学法学部法律学科 卒
2002年　法政大学法学部講師
2010年　大阪経済法科大学法学部准教授
2014年　法政大学法科大学院法務研究科教授
2016年　法政大学法学部教授
労働法・社会保障法が専門。理路整然とした大変分かりやすい解説で、受講者から絶大な支持を受けている。講座で配布される詳細なレジュメテキストも好評。

［公職歴］

2000年4月～2008年3月　川崎市労働相談員
2000年8月～2010年3月　神奈川県外国人労働相談専門相談員
2018年7月～　千葉県労働委員会公益委員

［主な著書］

『働き方の多様化と法的保護のあり方-個人請負就業者とクラウドワーカーの就業実態から-
「曖昧な雇用関係」の実態と課題に関する調査研究報告書－第４章）
クラウドワーカーの保護の可能性 124-145 (公財）連合総研 2018/02)
『講座労働法の再生第3巻労働条件論の課題 日本労働法学会
第9章憲法27条と時間外・休日労働規制』(日本評論社2017)
『日本労働年鑑　第86集 2016年版 第５部 IV 労働判例』(旬報社2016)
『基礎から学ぶ労働法Ⅱ(第2版) 』 (エイデル研究所 2016)
『ニューレクチャー労働法(第2版)有田謙司･唐津博･古川陽二編著 第3章　安全･健康の確保と災害補償』(成文堂2016)

［最近の主な論文］

「労働市場法の現状と課題」（大原社会問題研究所雑誌　2018/2/1）
「日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題」（労働法律旬報　2018/1/25）
「日本郵便東京事件の問題点と課題」（労働法律旬報　2017/12/10）
「求められる｢不合理｣の意味の深化と残された課題｣(季刊･労働者の権利 2017/7/25）
「判例回顧と展望2016労働法｣(法律時報6月臨時増刊 日本評論社 89/7, 149-175 2017/06/15) 
「日本の労働立法政策と人権･基本権論-労働市場政策における人権･基本権アプローチの可能性-」（日本労働法学会誌 法律文化社 129, 61-78 2017/05/20）
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」（法学教室　有斐閣2017/01/01）

１．ブラック企業について

２．募集・採用段階で気をつけること
（１）労働条件の明示義務
（２）労働条件の明示義務に関する注意点
（３）若者雇用促進法による新たな規制 ＝若者雇用促進法（2015 年制定）

３．退職時のルール
（１）それぞれの定義
（３）整理解雇のルール
（４）辞職（退職）のルール
（５）合意解約の問題点
（６）退職時証明の活用を

４．有期労働契約のルール
（１）労働契約締結時に気をつけること
（２）雇止めの救済
（３）無期転換制度
  制度概要
  無期転換申込権
  不更新条項について

５．労働時間
 法定労働時間について
 1週40時間1日8時間労働制について
 休憩 について
 休日 について
 時間外・休日労働 について
 割増賃金 について
 ブラック企業（事例解説）について
 みなし労働時間制 について
 固定残業代 について
 若者雇用促進法（2015 年制定） について

６．賃金

７．休暇
 年次有給休暇

８．質疑応答 (講義の進行状況により、終了後の受付となる場合もございます。)