人事労務関連の法改正と実務対応

 昨今の法改正を再確認し、2024年以降の法改正や施行ルール、今後の動向も一気に紹介。
 開催日時点の最新情報をご提供します。人事ご担当者必須のセミナーです。
　2024年も、2023年に引き続き多くの法改正やルールの見直し、施行が予定されています。人事労務担当者には、常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら労務管理上漏れのない適切な対応が求められます。本講座では、2024年早々から施行される労働基準法、障害者雇用安定法の改正はもちろん、年金、雇用保険、労災保険などの社会保険関連法、その他労働や給与担当者に必要な税、人事労務関連に関する法令及び昨今の法改正点について、重要なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を踏まえて分かりやすく解説致します。開催時点での最新情報を以て、今後の改正と動向も解説していきます。昨今の法改正を再確認しておきたい担当者にも最適なセミナーです。

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講義形式　※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。

講師

社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士　渡辺　葉子（わたなべ　ようこ）先生


[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。

[主な著書]
「令和2年改正　高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」（第一法規）
「伸びる会社の人事労務Q＆A」（税務研究会出版局）
　他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。


講義内容

    1　人事が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）
    2　法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
    （1）労働基準法改正や改正省令
    　　労働条件の明示事項のルール変更（「有期雇用契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」の改正・
    　　無期転換ルール及び労働契約関係の明確化）/賃金のデジタル払いの解禁/時間外労働上限規制の
    　　適用猶予の撤廃（2024年問題）/裁量労働制の対象者や手続きに関わる見直し/36協定の
    　　本社一括申請の簡素化(予定)　など
    （2）障害者雇用促進法の改正
    　　雇用の質の向上のための事業主の責務の明確化/特例の延長/障害者雇用率の段階的引上げ/
    　　除外率の引下げ/障害者雇用率の算定方法の見直し/障害者雇用調整金・報奨金の減額/
    　　障害者雇用のための助成金の新設・拡大
    （3）社会保険（厚生年金・健康保険）の仕組みの改正
    　　適用範囲の拡大/オンライン事業所年金情報サービスの開始　など　
    （4）マイナンバー法の改正及びマイナンバーカード利活用の推進　
    　 　法改正事項(概要)と利活用の拡大/マイナンバーカードと健康保険証の一体化/
    　　今後の利活用の方向性(重点計画)　など
    （5）外国人の受入れ体制に関する制度の見直し(外国人受入れの新制度創設の動き)
    　　技能実習制度に代わる新しい制度の新設/特定技能の見直し/
    　　専門学校卒の外国人留学生の就職先の拡大　など
    （6）年金関連法の改正（厚生年金・国民年金）
    　　在職老齢年金など昨今の改正の確認/遺族年金の男女差の見直しや原則終身払い、
    　　加給年金の対象年齢についての見直し議論　など
    （7）雇用保険法の改正
    　　加入対象者の拡大(予定)/育児休業給付金の拡大(予定)/育児短就業給付(仮称)の支給(動向)/
    　　雇用保険料率の見直し/高年齢雇用継続給付の縮小/マルチジョブホルダー制度/
    　　事業を開始等した場合の受給期間の特例/自己都合退職時の給付制限の短縮と今後の動向　など
    （8）労災保険法の改正
    　　副業・兼業に係る対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直し/特別加入の緩和（方向性）/
    　　労災認定基準の追加(カスハラ)・心理的負荷評価表の見直し・精神障害の悪化の業務起因性が
    　　認められる範囲を見直し・医学意見の収集方法を効率化
    （9）健康保険法の改正　昨今の法改正と今後の動向
    （10）育児休業・介護休業法の改正の復習と今後の方向性
    （11）介護保険に関する改正
    　　介護保険料の引上げ・負担割合については先送り/備品の一部販売制の導入
    （12）フリーランス法の改正
    （13）その他人事担当者に知っておいていただきたい改正事項や見直しの方向
    　　新NISA/給与計算で知っておくべき今後の改正事項/税制大綱の内容（児童手当の支給拡大・
    　　定額減税・扶養親族の縮小・ひとり親の見直し・子育て世帯の住宅ローン控除や
    　　生命保険料控除の見直し　など）
    （14）多様な働き方に関わる環境の見直し
    （15）その他
    　　育児と生活の両立支援策の実施（予定）/健康診断実施項目の見直しの開始　など

※ 今後の動向により内容の一部を変更する事があります。又、諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がありますので予めご了承下さい。

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