人事労務関連の法改正と実務対応！ ← チラシ

• Zoomライブ講義 令和５年3月９日(木)　 10:00 ～ 17:00
• オンデマンド期間 令和５年3月11日(土) ～ 4月10日(月)迄 (1か月)


• WEBオンデマンド講義  
  視聴期間： 希望開始日から1か月間　

•  15,000円（税込）
  ※受講料の割引
  (1) 令和４年度開催講座参加者、令和3･4年度労働大学受講者(法人･組合等含)：14,000円（1,000円割引)
  (2) ３人以上の団体申込：14,000円（1,000円割引)
  (3) (1)(2)両方の場合　：13,000円（2,000円割引)
  

• Zoomウェビナーライブ講義
  Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。


• WEBオンデマンド講義
  WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
  
 ① WEBを活用したZoomウェビナー＆オンデマンド講座です。
 ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
 ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
 ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
 ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

 〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

1　人事が知っておくべき昨今の主な法改正（全体像）
2　法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
（1）改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
　　65歳から70歳までの就業確保措置/5つの選択肢/対象者基準など
（2）年金法の改正（厚生年金保険法・国民年金法）
　　在職老齢年金の見直し/在職定時改定の創設/繰上げ・繰下げの見直し/
　　年金手帳の廃止・脱退一時金の見直し/新たな年金関連通知書　など
（3）雇用保険法の改正
　　マルチジョブホルダー制度の創設/勤務日数が少ない者に対する雇用保険の給付基準の緩和/
　　高年齢雇用継続給付の縮小/育児休業給付金の支給要件特例の創設/育児休業給付金の見直し/
　　マイナンバーカードで失業保険請求時の写真不要/雇用保険料率の見直し　など
（4）労災保険法の改正　
　 　副業・兼業に係る、対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直し　など
（5）健康保険法の改正
　　傷病手当金制度の見直し/任意継続被保険者制度の見直し/出産育児一時金の引き上げ　など
（6）社会保険（厚生年金法・健康保険法）の改正
　　適用範囲の拡大/育児休業中の保険料免除要件の見直し
（7）育児休業・介護休業法の改正〔 (3)(6)と紐づけて解説 〕
　　2022年４月施行/2022年10月施行/2023年4月施行
（8）パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
（9）女性活躍推進法の改正
　　一般事業主行動計画の策定義務/男女の賃金差異の情報公表の義務化など
（10）DC/iDeCo、DBの改正　※多くの改正あり
（11）多様な働き方に関わる環境の見直し
　　兼業・副業ガイドラインの度重なる改正　～令和2年/令和4年～
　　フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン　令和4年
　　裁量労働制にM＆A業務の追加・労働条件の明示事項の追加・無期転換ルールに対する対応の見直し　など
（12）その他
　　月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）/
　　公益通報者保護法の改正/障害者法定雇用率の見直し/
　　時間外労働の限度基準の見直し（適用除外の廃止）/75歳以上の医療保険料の負担の引き上げ
　　※給与のデジタル払いの解禁について　など
３. まとめ

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