近年、年金各法や雇用保険法等の改正が続き、今後も育児・介護休業法や健康保険法など重要な改正を控えています。人事労務担当者には常に情報をアップデートし、最新の制度や諸法令に基づきながら労務管理上漏れのない適切な対応が求められます。本講座では、従前の基本ルールを確認した上で、高年齢者雇用安定法、年金、雇用保険、労災保険の各法の改正、社会保険(厚生年金・健康保険)、育児・介護休業法、パワハラ防止法、女性活躍推進法、その他、近時の法改正点について大事なポイントや企業に求められる対応など、実務対応を踏まえて実践的に分かりやすく解説致します。昨今の法改正を確認しておきたい担当者に最適なセミナーです。是非ご参加ください。
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当講座は終了致しました。大変多くのご参加誠に有難うございました。
開催日時
- Zoomウェビナーライブ講義
令和4年3月4日(金) 10:00 ~ 17:00 (休憩・質問時間含6時間:昼休憩1h) - WEBオンデマンド視聴期間
視聴期間:希望指定日から 1か月
受講料
- 15,000円(税込)
※受講料の割引
① 労働大学講座受講者(法人・組合等含):14,000円(お一人様 1,000円引き)
② 3人以上の団体申込:14,000円(お一人様 1,000円引き)
③ ①、②両方の場合:13,000円(お一人様 2,000円引き)
講義形式 ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
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Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 -
WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
① WEBを活用したZoomウェビナー&オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて
講師

社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子(わたなべ ようこ)先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)
「伸びる会社の人事労務Q&A」(税務研究会出版局)
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
講義内容
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1. 人事が知っておくべき昨今の主な法改正の全体像
2. 法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
( 1 )改正高年齢者雇用安定法の概要(いわゆる70歳定年法)
65歳から70歳までの就業確保措置 / 5つの選択肢 / 対象者基準など
( 2 )年金法の改正(厚生年金法・国民年金法)
在職老齢年金の見直し / 65歳以後の在職定時改定の創設 / 繰上げ・繰下げの見直し /
年金手帳の廃止・脱退一時金の見直しなど
( 3 )雇用保険法の改正
65歳以上の雇用保険の適用(マルチジョブホルダー制度) / 勤務日数が少ない者に対する雇用
保険の給付基準の緩和 /高年齢雇用継続給付の縮小 / 育児休業給付金の支給要件特例の創設 /
育児休業給付金の見直しなど
( 4 )労災保険法の改正
副業・兼業に係る、対象者の範囲拡大、給付や労災認定の見直しなど
( 5 )健康保険法の改正
傷病手当金制度の見直し / 任意継続被保険者制度の見直しなど
( 6 )社会保険(厚生年金法・健康保険法)の改正
適用の拡大 / 育児休業中の保険料免除要件の見直し
( 7 )育児休業・介護休業法の改正〔 ⑶ ⑹と紐づけて解説 〕
① 2022年4月改正
有期雇用労働者の申出要件の見直し / 事業主が講ずべき事項の見直し
(環境整備、個別周知・意向確認措置の義務)
② 2022年10月改正(予定を含む)
育児休業の分割取得等の見直し / 出生時育児休業制度の新設(休業制度/休業中の就労)
③ 2023年4月
大企業の育児休業の取得状況の公表
※参考:子の看護休暇・介護休暇の時間単位の付与
( 8 )パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正
( 9 )女性活躍推進法の改正(一般事業主行動計画の策定義務など)
基本ルールと今後の高齢者雇用
( 10 )その他の改正
確定拠出年金や確定給付年金の改正 / 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ
(中小企業) / 公益通報者保護法の改正 / 障害者法定雇用率の見直し(2021年・2023年) /
時間外労働の限度基準の見直し(適用除外の廃止)など
3. まとめ
個人情報の取扱い
※ご提供頂きました個人情報は、講座の開催及びご案内に関する業務の範囲内で使用させて頂きます。