人事労務関連の法改正と実務対応！育児介護休業法･年金･雇用･健康保険など ← チラシ

• Zoomウェビナーライブ講義
  令和４年３月４日(金)　 10:00 ～ 17:00　(休憩･質問時間含6時間：昼休憩1ｈ)
  (休憩･質問時間含6時間：昼休憩1ｈ)


• WEBオンデマンド視聴期間
  令和4年３月7日(月) ～ ４月６日(水)迄 (1か月)
※ 上記視聴期間でご都合の悪い方は、下記お問合せより事務局までご相談下さい。

•  15,000円（税込）
  ※受講料の割引
  ① 労働大学講座受講者(法人･組合等含)：14,000円（お一人様 1,000円引き）
  ② ３人以上の団体申込：14,000円（お一人様 1,000円引き）
  ③ ①､②両方の場合：13,000円（お一人様 2,000円引き）
  

• Zoomウェビナーライブ講義
  Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。 事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。


• WEBオンデマンド講義
  WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
  
 ① WEBを活用したZoomウェビナー＆オンデマンド講座です。
 ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
 ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
 ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
 ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

 〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

１. 人事が知っておくべき昨今の主な法改正の全体像
２. 法令別、従前の基本ルールと改正事項、企業がすべき対応と実務
（ 1 ）改正高年齢者雇用安定法の概要（いわゆる70歳定年法）
　　65歳から70歳までの就業確保措置 / 5つの選択肢 / 対象者基準など
（ 2 ）年金法の改正（厚生年金法・国民年金法）
　　在職老齢年金の見直し / 65歳以後の在職定時改定の創設 / 繰上げ･繰下げの見直し /
　　年金手帳の廃止・脱退一時金の見直しなど
（ 3 ）雇用保険法の改正
　　65歳以上の雇用保険の適用(マルチジョブホルダー制度) / 勤務日数が少ない者に対する雇用
　　保険の給付基準の緩和 /高年齢雇用継続給付の縮小 / 育児休業給付金の支給要件特例の創設 /
　　育児休業給付金の見直しなど
（ 4 ）労災保険法の改正　
　 　副業･兼業に係る､対象者の範囲拡大､給付や労災認定の見直しなど
（ 5 ）健康保険法の改正
　　傷病手当金制度の見直し / 任意継続被保険者制度の見直しなど
（ 6 ）社会保険（厚生年金法・健康保険法）の改正
　　適用の拡大 / 育児休業中の保険料免除要件の見直し
（ 7 ）育児休業・介護休業法の改正〔 ⑶ ⑹と紐づけて解説 〕
　　① 2022年４月改正
　 　有期雇用労働者の申出要件の見直し / 事業主が講ずべき事項の見直し
　　 （環境整備、個別周知・意向確認措置の義務）
　　② 2022年10月改正（予定を含む）
　 　 育児休業の分割取得等の見直し / 出生時育児休業制度の新設(休業制度/休業中の就労)
　　③ 2023年4月
　 　 大企業の育児休業の取得状況の公表
　 ※参考：子の看護休暇・介護休暇の時間単位の付与
（ 8 ）パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正
（ 9 ）女性活躍推進法の改正（一般事業主行動計画の策定義務など）
　 　基本ルールと今後の高齢者雇用
（ 10 ）その他の改正
　 　確定拠出年金や確定給付年金の改正 / 月60時間超の時間外労働の割増賃金率の引上げ
　　 (中小企業) / 公益通報者保護法の改正 / 障害者法定雇用率の見直し(2021年・2023年) /
　　 時間外労働の限度基準の見直し(適用除外の廃止)など
３. まとめ

※ご提供頂きました個人情報は、講座の開催及びご案内に関する業務の範囲内で使用させて頂きます。