職場の個人情報･プライバシー保護と情報セキュリティの法的責任と実務対応

講義概要

　近年、情報管理の重要性は益々高まっており、情報漏えい等の事案も毎日報道されています。職場では、日々の業務の様々な場面で従業員の個人 情報(雇用管理情報)を取得し利用しています。その中には、高い配慮を要するプライバシーにかかわる情報等「要配慮個人情報」「機微(センシティブ) 情報」も含まれていることから取扱いには十分な注意が必要です。不適切対応または違法な情報管理を行った場合には、不法行為責任や債務不履行 責任を問われ賠償責任を負うことになりかねません。本講座では、人事労務担当部門における雇用管理情報の取扱いとプライバシー・個人情報保護の 観点から、情報セキュリティマネジメントについて留意すべき法的責任と実務対応について、採用から退職に至るまでの時系列に沿って、判例・裁判例 を踏まえた事例を交え実務上の対応を中心に解説致します。

開催日時　 ※オンデマンド配信講座

  • Zoomウェビナーライブ講義 
    2024年２月22日(木)　13:30～17:00　(休憩、質問時間含む)

  • WEBオンデマンド講義 受付中 
    視聴期間：講義翌々日から1か月 ライブ終了後のお申込みは希望日から１か月視聴出来ます。

受講料

  • 10,000円（税込）

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  • WEBオンデマンド講義 講座チラシ
    WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。

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    ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
    ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
    ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
    ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講　師

牛島総合法律事務所
パートナー弁護士　影島　広泰 （かげしま　ひろやす）先生

[略歴]
インターネット上のサービス、企業の情報セキュリティに対する法的助言、世界各国の情報
の利活用に対するアドバイスや、企業グループのグローバルなデータ・ガバナンス体制の
構築等の案件に従事。「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典」（商事法務）
ほか著書・論文多数


 2003 弁護士登録（第二東京弁護士会）、牛島総合法律事務所入所
 2013 牛島総合法律事務所パートナー就任
 2015 情報化推進国民会議 本委員（～2017.3）
 2015 情報化推進国民会議本委員、同マイナンバー検討特別委員会委員
 2017 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク付与適格性審査会委員 （現任）

[業務分野]
 M&A、システム・ソフトウェア開発訴訟、金融関連規制／FinTech、
 知的財産、インターネット／メディア、個人情報／プライバシー

[受賞歴]
 ・The Legal 500 Asia Pacific 2023のTMT（Technology, Media & Telecommunications）部門
  independent local firmsにおけるLeading individuals
 ・東洋経済新報社「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」IT・個人情報・ベンチャー分野で第2位
 ・Thomson Reuters「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021」
 ・日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング2019年」データ関連部門で第1位

[主な著書]
「改正個人情報保護法と企業実務」（清文社）
「これで安心！個人情報保護・マイナンバー」（日本経済新聞出版社）
「法律家・法務担当者のためのＩＴ技術用語辞典」（商事法務）
ほか多数

講義内容（3時間30分：休憩・質問時間含）

講義内容
１．個人情報保護法に基づく個人情報の取扱いの留意点
（１）「個人情報」、「要配慮個人情報」とは何か
（２）取得、利用の規制
　 ・職業安定法の上乗せ規制
　 ・労働安全衛生法の上乗せ規制
（３）安全管理措置、委託先の監督
　 ・労働安全衛生法の上乗せ規制
（４）第三者提供の規制
（５）本人からの権利行使への実務対応
　 ・従業員から個人情報保護法に基づいて人事情報の開示を求められたら？
(6) 個人関連情報の規制
　 ・採用応募者の内定辞退率の提供を受けたことで個人情報保護委員会から
　　指導が公表された事例
(7) 仮名加工情報・匿名加工情報の活用
(8) 人事・労務分野のヒヤリハット事例
　 ・人事情報が漏えいしてプレスリリースを余儀なくされた事例
　 ・親からの要請で従業員の情報を開示してしまった事例　など
２．マイナンバーの取扱いのポイント
　　入社から扶養、退職まで
3. 情報セキュリティの実務
(1) 近時の情報漏えいの事例
　 ・給食のシステムから基幹システムにランサムウェアの感染が広がり、
　　全社の業務がとまった事例
(2) 社内の情報・ノウハウを保護するための不正競争防止法
(3) サイバーセキュリティのための社内体制
(4) 内部不正を防止するための社内体制
(5) 就業規則、誓約書等のポイント

※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので予めご了承下さい。

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