ハラスメント相談窓口実務対応講座 

労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が全面適用となり、全ての職場で、相談窓口の設置が義務付けられ、多くの企業で体制が整備されましたが、依然として職場のハラスメントをめぐるトラブルは増加傾向にあり、労務管理上、ハラスメント相談への適切な対応は、きわめて重要な課題です。相談窓口での対応を誤ると、セカンドハラスメントなど二次被害が生じたり、相談窓口担当者の対応に問題があったとされ、訴訟になる事例も少なくありません。相談窓口担当者は、研修やマニュアル作成などにより、相談に対し、内容や状況に応じ、どのような対応が適切か、しっかりと理解しておく必要があります。本講座では、窓口担当者の適切な対応について、専門家を招き、必要な法的知識と、実際に相談にあたる際の心構えから、ヒアリング、事実認定など、各段階での実務対応における留意点、対応のポイントを裁判例など事例を交え、具体的に解説します。人事総務部門など対応部署ご担当者だけでなく、従業員間の問題に直接接する管理者の皆様にも知って頂きたい内容です。

講座を受講された皆様の声

開催日時

  • Zoomライブ講義 受付中
    令和7年6月11日(水) 13:30 ~ 16:30 (3時間) 

  • WEBオンデマンド講義  受付中
    視聴期間:講義翌々日から2か月 ライブ終了後のお申込みは希望日から2か月視聴出来ます。
    受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。

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 申込フォーム、 電話、 FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
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公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

受講料

  • お一人様 8,250円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信を含む)

講座形式

  • Zoomライブ講義
    Zoomライブ講義は、WEB会議システムZoomを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoom招待メール」をお送りします。 事前にZoomへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講座
    WEBオンデマンド講座は、講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 配信期間内は繰返し視聴が可能です。一時停止や再開も自由に出来ます。視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
    ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
  •  ① WEBを活用したオンデマンド講座です。
     ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
     ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

中山・男澤法律事務所
パートナー弁護士 池邊 祐子 先生 

[略歴]
経営法曹会議会員、
第一東京弁護士会 労働法制委員会基礎研究部会副部会長。
 平成20年一橋大学法学部卒業
 平成22年慶応義塾大学大学院法務研究科修了
 平成25年弁護士登録(第一東京弁護士会)

[主な著書]
『異動・出向・組織再編-適正な対応と実務-』(共著 労務行政 2017年)
『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』(共著 新日本法規出版2020年)
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(共著 労働開発研究会2021年)など

講義内容(3時間)

1.相談窓口担当者がおさえておきたい基礎知識・法律知識
(1)職場のハラスメント問題の現状(トラブルの実際、企業や関係者への影響など)
(2)企業が防止すべきハラスメントとは(ハラスメントの定義、ハラスメントかどうかの判断)
(3)企業に求められている対策とは(法的な義務、対応すべき事項)
(4)ハラスメントの多様化(カスタマーハラスメントなど)等

2.ハラスメント相談対応の実務と留意点
(1)担当者に求められる姿勢
(2)相談があったらまずどのように対応するか
(3)事実確認(ヒアリング調査など)
(4)事実認定及び評価(ハラスメントとされる場合・されない場合)
(5)事後対応(人事上の処分、関係者や職場への対応、 再発防止、二次被害防止、ハラスメント認定されなかった場合の事後対応など)等

3.事例で見る ハラスメント事案の対応例
(1)パワハラの例
(2)セクハラの例
(3)マタハラの例
(4)SOGIハラ、カスハラの例

相談窓口対応の関係様式例
    相談窓口担当者用チェックリスト、ハラスメント相談記録、懲戒処分通知書など

4.まとめ、質疑応答


※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

受講者の声

・ 具体的な実際にあった事例を交えて説明してくれたのでイメージしやすく考えていけた。
・ 時代の変化に即した内容で、ご説明も大変聞きやすく、とても勉強になりました。
・ 実務の困りごと(匿名対応、親会社の責任、法的見解を求められた時など)を説明していただけた。
・ 判例があり、ハラスメントにならない事案は特に参考になりました。

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