事例で学ぶ!ハラスメント相談窓口実務対応講座 終了しました

 “労働施策総合推進法“いわゆるパワハラ防止法”が2022年4月より中小企業を含め全面適用となり、全ての職場で、相談窓口の設置が義務付けられました。そこでは、単に相談窓口を設置するだけでなく、相談窓口担当者の研修やマニュアル作成などにより、相談窓口担当者が、相談に対し、内容や状況に応じ適切に対応できるようにする事までが求められています。本講座では、ハラスメント相談窓口担当者の実務対応と留意点について専門家を招き、適切に対応するために必要な法的知識や、実際に相談にあたる際の意識、心構えや対応のポイントを、事例をまじえ具体的に解説します。年々相談件数が増加しているハラスメント相談への適切な対応をまなびます。

開催日時

  • Zoomライブ講義
    令和6年6月20日(木) 14:00 ~ 17:00 (3時間) 受付中

  • WEBオンデマンド講義  受付中
    講義翌々日から1か月間 ライブ終了後は、希望日から1か月間視聴が出来ます
    (受講保証 ※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。)

お申込お問合せ

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 申込フォーム、 電話、 FAXにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。詳細は、受付返信メールをご確認下さい。
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公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL 045-633-5410 FAX 045-633-5412

受講料

  • お一人様 8,250円(税込)(ライブ及びオンデマンド配信を含む)

講座形式

  • Zoomライブ講義
    Zoomライブ講義は、WEB会議システムZoomを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoom招待メール」をお送りします。 事前にZoomへのご登録を頂きます様お願い致します。

  • WEBオンデマンド講座講座チラシ
    WEBオンデマンド講座は、講義を録画し、WEB上で「いつでも、どこでも」受講(視聴)が出来るようにしたものです。 配信期間内は繰返し視聴が可能です。一時停止や再開も自由に出来ます。視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
    ※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
  •  ① WEBを活用したオンデマンド講座です。
     ② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
     ③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
     ④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
     ⑤WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。

    〇 WEB講座の特徴とお申込から受講(視聴)までの流れについて

講師

中山・男澤法律事務所
パートナー弁護士 池邊 祐子 先生 

[略歴]
経営法曹会議会員、
第一東京弁護士会 労働法制委員会基礎研究部会副部会長。
 平成20年一橋大学法学部卒業
 平成22年慶応義塾大学大学院法務研究科修了
 平成25年弁護士登録(第一東京弁護士会)



[主な著書]
『異動・出向・組織再編-適正な対応と実務-』(共著 労務行政 2017年)
『Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式』(共著 新日本法規出版2020年)
『[日本版]同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』(共著 労働開発研究会2021年)など

講義内容(3時間)

1.相談窓口担当者に必要な法律知識と相談窓口の体制づくり
(1)ハラスメント関する法律と「事業主が雇用管理上講ずべき措置」
(2)就業規則の規定
(3)相談窓口の体制について
    ・外部委託、外部窓口について
    ・マニュアル・チェックリストの作成、研修体制 など
(4)ハラスメント相談への対応義務についてなど  

2.ハラスメント相談対応の実務と留意点
(1)ハラスメント相談対応の流れ
(2)社内調査の進め方と必要な対応、留意点
    ・ ヒアリング調査、聴取情報の取扱い、事実認定と留意点、法的評価の留意点
    ・二次被害(セカンドハラスメント)の防止と訴訟事例
    ・相談者への接し方
    ・時間や場所のセッティング
    ・ハラスメント類型別のヒアリングポイント
    ・行為者ヒアリング時に伝えるべきこと
    ・行為者を「自宅待機」にしてもよいか
    ・第三者ヒアリングのタイミングなど
(3)事後の関係者、職場への対応(懲戒処分、異動)など

3.事例で見る ハラスメント事案の対応例
(1)パワハラの例
(2)セクハラの例
(3)マタハラの例
(4)SOGIハラ、カスハラの例

相談窓口対応の関係様式例
    相談窓口担当者用チェックリスト、ハラスメント相談記録、懲戒処分通知書など


※諸般の事情により講座が中止・変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。

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