年末調整の基本実務講座
・実際は給与ソフトが計算してくれますが、原理を知る事で説明や作業をしっかりと確認しながら進められそうだと思うので改めて参加してよかったと思います。
・テキストがとても充実しており、講座終了後も活用できそう。法改正や最新情報の提供があり良かった。
・いくつかセミナーに参加していますが、今まで受けたセミナーの中で一番わかりやすかったです。
・レジュメが分かりやすく、社労士と税務士の2人の先生の得意分野の解説があり、とても良かったです。
[お申込み]
申込フォーム､ 電話､ FAX､ E-mailにて、お申込の上、受講料をお振込み下さい。
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[お問合せ]
公益財団法人 神奈川県労働福祉協会
TEL：045-633-5410
FAX：045-633-5412
- Zoomウェビナーライブ講義
令和8年10月28日(水) 10:00 ～ 16:30 (5.5時間) - WEBオンデマンド視聴期間
視聴期間： 講義翌々日から2か月間 ライブ終了後は、希望日から2か月間視聴が出来ます。
受講保証※期間内に受講出来なかった場合はご一報下さい。無料で期間延長します。
- 16,500円（税込）（ライブ及びオンデマンド配信を含む）
※受講料の割引
・3人以上の団体申込：1,000円割引
・10人以上の団体申込：2,000円割引
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Zoomウェビナーライブ講義
Zoomウェビナーライブ講義は、WEB会議システムZoomウェビナーを利用したオンラインライブ講義です。ライブ配信の為、Q&A機能を利用し、オンタイムで講師への質問などが可能です。 開催前日までに、「Zoomウェビナー招待メール」をお送りします。事前にZoomウェビナーへのご登録を頂きます様お願い致します。 -
WEBオンデマンド講義
WEBオンデマンド講義は、Zoomウェビナー講義を録画し、WEB上で｢いつでも、どこでも」受講（視聴）が出来るようにしたものです。 視聴時間の指定はありません。無理のない学習計画をお立て下さい。
※下記の内容をご確認のうえお申込み下さい。
① WEBを活用したZoomウェビナー＆オンデマンド講座です。
② 申込の際に講座の視聴用メールアドレスをお知らせ下さい。
③ 受講の詳細は、お申込後に改めてメールにてご案内致します。
④ オンデマンド講座は、視聴可能期間の間、繰返し視聴が出来ます。
⑤ WEB視聴ページ推奨環境につきましては以下のご案内をご確認下さい。
社会保険労務士法人YWOO代表
特定社会保険労務士 渡辺 葉子（わたなべ ようこ）先生
[略歴]
社会保険労務士法人YWOO代表。
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。
マイナンバー管理士。人事労務コンサルティング、アウトソース受託、
人事労務担当者の人材育成、高齢者活用、社会保険・給与計算の実務・
労働者派遣、労務管理、助成金セミナー等、民間・公的機関、企業研修等で
数多く講師として活躍中。
[主な著書]
『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』（第一法規）
『伸びる会社の人事労務Q＆A』（税務研究会出版局）
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
[ゲスト講師] ※「ポイント解説」をご担当頂きます。
林会計事務代表
税理士 林 広隆（はやし ひろたか）先生
[略歴]
一般企業を経て、平成6年より公認会計士辻会計事務所（現：辻・本郷税理士法人）勤務。
平成10年 税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。
平成15年 林会計事務所を開設。
現在、資格の学校TAC税理士講座講師、亜細亜大学非常勤講師を兼務。
[主な著書]
『賃上げ税制の仕組みと実務対応』（税務研究会）
『会社経費活用・節減マニュアル』（新日本法規／共著）
『株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務』（新日本法規／共著）
他、実務専門誌など、 執筆・連載多数。
・年末調整の対象となる人・ならない人
・年末調整を行う給与・行わない給与
・年末調整を行う時期
・年末調整前に準備するもの
・年末調整のための書類
・各種申告書と確認
・年末調整のための書類の受取と確認（給与所得者の扶養控除等(異動)申告書）
・給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
・給与所得者の保険料控除等申告書
・(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・所得控除と税額控除
・給与所得控除後の給与等の金額
・いろいろな所得控除
・年調年税額の決定
・過不足の計算
・還付と徴収・納付
・電子計算機等による年末調整
・令和８年分給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調控除申告書
(基礎控除/配偶者控除/配偶者特別控除/特定親族特別控除/所得金額調整控除の確認)
・令和８年分給与所得者の保険料控除申告書(いろいろな生命保険料控除(一部変更あり)､地震保険料控除､社会保険料控除､小規模共済掛金控除の確認)
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
５．令和８年度税制改正で変わったこと・すべきこと（ポイント確認）
・基礎控除の見直し
・給与所得控除の見直し
・扶養親族等の所得要件の改正 など
★その他の留意事項
・子育て世帯の住宅ローン減税の特例の1年延長 など
★ すでに施行
・通勤手当の非課税限度額の見直し
・食事の現物給与に係る所得税の非課税限度額の見直し
※退職所得課税の見直し(概要）
６．チャレンジ︕ 実際に計算してみましょう
７．年末調整終了後の実務(ポイント解説)
・年末調整に必要な法定調書作成と交付
(源泉徴収票や給与支払報告書の作成､交付と税務署への提出･退職所得者の源泉徴収票･特別徴収票等）
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成
・法定調書の修正
・新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
※源泉徴収票の提出方法の変更（令和9年1月1日以後に提出すべき源泉徴収票から適用）
・給与の追加払いや扶養親族の異動(出生・死亡）
・住宅借入金等の特別控除の再調整
・年の途中で非居住者になった
・年の途中で死亡したとき など
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集
・法定調書等の交付
・その他 留意点など
※10月8日開催の給与計算の基礎実務講座と重複する部分があります。
・令和10年度以降：さらなる基礎控除や給与所得控除額の見直し
・令和9年1月：源泉徴収票の提出方法の変更/こどもNISAの創設(概要) など
※電卓を使用します。
★その他、状況に応じ、内容を見直すことがあります。
★概要部分は、開催日時点での最新情報と動向を解説します。
★講義の進行により、ポイントの提示またはレジュメの提示のみになる場合があります。
※諸般の事情により講座が中止･変更となる場合がございますので、予めご了承下さい。
※給与計算の基礎実務講座の詳細はこちらをご覧下さい。お申込み受付中。
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